ホームページを持つことで本当に物やサービスが売れるのか。

懐疑的な方も大変多いのですが、まずは他の会社がどのくらいの売上を上げるのか見てみましょう。

日本企業の場合、総売上高の20%はEC市場から生まれています。

オフラインのいわゆるリアルな部分だけでビジネスをしている場合、これまでに売上を20%失っていると考えるなら最低でもそれを取り戻さなければなりません。

またオフラインだけだが売上が落ちていないという場合であっても、機会損失が発生していると考えるのが自然です。

不動産などはＥコマースに入らない

広義のEC市場とは、受発注のみがオンラインを通じておこなわれるということであり、財・サービスの提供手段はオンライン・オフラインを問いません。

ただし見積のみがコンピューターネットワークで行われ、受発注指示が人による口頭、書面、あるいは電話、FAXを介して行われるような取引はECに含めないことになっています。

また、Eメール（またはその添付ファイル）による受発注のうち、定型フォーマット（webサイトなどではフォームによりメールフォーマットが決まっている）によらないものもECに含めません。

よって、最終的に相対で契約にいたる不動産売買や士業サービスの多く、またコンサルティングサービスなども一切この中に含まれないということになります。

しかしこれらの事業もWebサイトによる集客は多く行っており、間接的なＥコマースの規模というのは現在把握が困難となっています。

売上の20%が生まれるチャネルについて、あなたが詳しく知りたいと考えるならそれは当然のことです。

「普通」で良い

一般に、企業の最終利益率は5%程度と言われています。

つまり、年商が10億円であれば5000万円程度です。

売上の20%とはこの場合2億円を指しており、変動費率にもよりますが、多くの企業は赤字に転落することになります。

赤字になるか黒字になるかというのは、「潰れるか生き残れるか」の差です。

ましてや中小企業の7割は赤字なのですから、これは非常に重要なチャネルということになります。

オンラインでの活動にも注力し、他の企業と同じくらいの成果が出れば良い。

もしあなたが今までオンラインでのビジネスを行っていなかったなら、それだけであなたのビジネスは20%の売上を増加させることが出来ます。

それも、特別出来なくてよい、他の企業と同じくらい出来れば良いのです。